東京で労務問題の相談を弁護士にしたいとお考えの方は、【ソエル法律事務所】の無料相談をご予約ください。
弁護士登録を平成23年12月にしてからというもの、労務問題、交通事故、遺言・相続、企業法務、刑事事件など幅広い依頼を対応してまいりました。
初回は30分無料で相談に乗りますので、何にお困りなのか細かな点も含めてお話ください。また、裁判に関するご相談も承っています。
事業継続のために、人員削減の必要から行われる解雇のことを整理解雇と呼びます。整理解雇を実施する場合、4つの要件を満たしているかどうかを判断することが大切です。
◆ 人員を削減する必要性
人員を削減する理由が本当にあったかどうかを判断されます。ただ「経営不振に陥っていたから」というだけでなく、人を減らさなければならなかったという理由を客観的に判断できる資料が必要です。
◆ 解雇の対象者選定の合理性
解雇をする際は、誰でも良いというわけではありません。評価者の一方的な主観ではなく、あくまで合理的・公平に判断して解雇対象者を選んだかどうかが重要視されます。
◆ 解雇回避の努力義務
解雇をする前にそれを回避する努力を行ったかどうかを判断されます。時間外労働の禁止や役員報酬のカットなどが具体的な例として挙げられます。
◆ 解雇手続きの妥当性
解雇対象者や労働組合にきちんと解雇する必要性と内容について説明をして、誠実に協議・交渉を行ったかが問われます。
4つの要件は法律で決められたものではないものの、整理解雇の有効性が問題となった多くの裁判例においては、これらの要件に基づいて有効性が判断されています。また、最近ではその全てが必須な要件としてではなく、4つの要素として総合的に判断されるケースもあります。
いずれにせよ整理解雇を行う場合は、4要件も含めて、法律的な知識が必要となりますので、実際に解雇を告げる前に東京の【ソエル法律事務所】にぜひご連絡ください。
