弁護士と顧問契約をするメリット

・顧問契約の必要性

弁護士との顧問契約とは、弁護士が企業や個人の方に対して、継続的に法律に関するサービスを提供すること内容とする契約です。

提供させていただくサービス内容は各お客様のニーズをお聞きして設定いたします。

顧問契約により、医師ならば主治医のように、継続的に法律相談を受け、また法律事務を処理し、会社で発生する様々な法律問題に対し、迅速・適切に対応をすることができ、さらには再発防止ための対策を提案します。

また、後にご説明させていただくとおり、顧問契約を締結してくださったお客様には、顧問契約外のご依頼についても、一定の割引をさせていただいております。

 

・中小企業、新規事業を起ち上げた方へ

特に、中小企業が大企業と対等に法律問題で渡り合おうとして社内に独立した法務室や法務部を作るとなると、多額の費用がかかってしまいます。

これに対し、顧問契約により弁護士に支払う顧問料ははるかに低く、コストを抑えることができます。

また、設立後間もない会社は、法務に関するノウハウの蓄積がない場合も多く、法的リスクの検討および回避策を講じないままに事業を進めてしまいがちかと思います。

しかし、その結果として深刻なトラブルに巻き込まれてしまう危険性も高くあります。

弁護士と顧問契約を締結することで、継続的な信頼関係の中で、円滑に法律問題をご相談いただけます。

 

・日常的な契約書チェック

たとえば、契約を1つ締結するにしても、リスクを分析し、将来の争いを未然に防ぐための検討を行い、契約条件を交渉していくことが必要です。

契約書では日常生活では馴染みのない言い回しや難解な言葉が使用されており、また検討にあたって法的な知識も必要となることから、法律の専門家である弁護士による契約書チェックを受けることをお勧めいたします。

契約書作成・契約書チェックを、顧問契約を締結している弁護士に依頼することで、契約の内容が会社にとって有利なのか不利なのか、より迅速に、より正確に検討し、お伝えすることができます。

顧問契約を締結せず、1つの契約書のみをチェックしてほしいとのご依頼ももちろんお受けしますが、顧問契約のもとで、日常的な信頼関係を築き、会社の事業内容やご方針を理解した上で、契約のリスク分析をより正確に行うことでき、また迅速な対応も可能となります。

是非、当事務所との顧問契約の締結をご検討ください。

 

・顧問契約のメリット

顧問契約を締結することにより様々なメリットがあります。

 

(1)弁護士費用について

当事務所と顧問契約を締結いただいているお客様に、顧問契約で設定した業務以外のご依頼に関する弁護士費用を割引価格とさせていただいております。

顧問契約で設定した業務以外の紛争案件等が発生した場合、その弁護士費用を、当事務所の弁護士費用規定から20パーセント減額いたします。

日常的な法律問題のみならず、訴訟等のイレギュラーな事態にも対応してほしいといったニーズがある方には、是非、顧問契約の締結をご検討いただければと思います。

また、日常的な法律相談は少ないものの、債権回収を多く依頼したい(訴訟や内容証明の作成を多く依頼したい)といった方々にとっても、顧問契約を締結いただければ、債権回収などの事件ごとに弁護士費用を割引させていただきますので、経済面で断然お得になると思います。

是非一度ご検討ください。

 

(2)電話・メールでのご相談も可能に

通常の法律相談と異なり、電話やメールによる相談も可能です。

特に頻繁に債権回収の問題が生じる場合などには、そのたびに当事務所にお越しいただく必要がございません。

また、面談でのご相談の場合も優先的にスケジュールを入れさせていただいております。

 

(3)会社のコンプライアンス体制の確保

顧問弁護士の存在により、コンプライアンス(法令順守)体制を図ることができ、そのことを対外的にも対内的にも示すことができます。

その結果、企業の信用を高めることにもつながります。

 

(4)関連問題への対処

関連会社、会社の従業員の方やそのご家族に法的トラブルが起きた場合、優先的に法律相談を受けられます。

 

(5)リスクの正確な分析

常日頃から継続的な相談ができますから、実際に問題が発生した場合も、すぐに問題の核心に入ることができ、また貴社の理念に沿う解決策が得られます。

 

(6)迅速な対応

継続的に相談することにより、紛争が生じる前に早期に相談することができるので、問題が発生する前に、もしくは深刻化する前に、迅速に処理することができます。

このように、多くのメリットが顧問契約にはあるので、会社のスムーズな発展のためにも、ぜひ、当事務所との顧問契約の締結をご検討ください。

また、すでに顧問弁護士がいるお客様でも、セカンドオピニオンとして法律相談がしたい場合や、顧問弁護士を増やしたい場合があるかと思います。

当事務所ではそのようなご要望にも対応いたします。

当事務所を、事業を頑張っておられる企業のパートナーとして、どうぞご活用ください。

 

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