東京新宿の無料法律相談対応の弁護士ソエル法律事務所

2017/04/23

ここでは、最近問題となっているトピックや、ふと考えたことを取り上げて、思いつくままに綴っていきたいと思います。

 今回は残業代についてです。

昨今、違法残業が問題となっており、つい最近、大手広告会社が、新入社員を会社以外でも労使協定に反し長時間残業させ、結果として過労死させたとして、労働基準法違反で同社役員等が書類送検されました。これは刑事事件として立件されていますが、当然民事上は残業代請求も問題となってきます。また、あまりにひどい違法残業の場合には慰謝料も問題となってきます。

しかし、給与明細を見てもこの残業代はどのように計算されるのかよくわからない方も多いかと思います。そこで今回は残業代の計算についてお話します。

まず、残業代は少なくとも通常の賃金（時間給）の１．２５倍以上（割増率２５％以上）で計算されます。また、２２時から翌朝５時までの労働については、通常の割増率とは別にさらに１．２５倍以上（割増率２５％以上）の割増賃金を支払う必要があります。さらに、法定休日（原則として週１日以上の休日（０時から２４時まで）のこと）の労働は、休日労働として賃金の割増率が３５％以上となります。

例えば時間外労働が深夜に及んだ場合、２２時から翌朝５時までの労働時間については、割増率が５０％（時間外労働２５％＋深夜労働２５％）となります。なお、休日労働が深夜に及んだときは、２２時から２４時までの割増率は６０％（休日労働３５％＋深夜労働２５％）、０時から翌朝５時までの割増率は５０％（時間外労働２５％＋深夜労働２５％）となります。

残業代を請求する場合、タイムカードなどを確保して、時間外労働をしたことやその時間数についての証拠を取っておきましょう。