・示談をするには弁護士に依頼することが必要
そもそも、示談とは、まとまった一定の金額を支払い、加害者が被害者に謝罪し、被害者がこれを許す内容の合意のことをいいます。
つまり示談には、被害者から許しをもらうという意味が込められています。
被害者がいる刑事事件では、被害者の方との示談を成立させることが、刑事事件の被疑者や被告人にとって有利に働く事情となり、最終的には、起訴・不起訴、あるいは判決の軽重にも影響を与えます。
そのため、被害者のいる刑事事件、例えば痴漢・盗撮などの迷惑防止条例違反、強制わいせつ事件、窃盗、暴行・傷害事件では、被害者の方と示談を進めた方がよいでしょう。
被害者と示談をするためには、被害者の連絡先等を知らなければなりませんが、被害者の方は当然加害者に連絡先を知られたくないので、被害者の連絡先を知るためには弁護士に依頼するしかありません。
・示談金の相場
示談金の相場ですが、犯罪の種類や具体的な事件の内容によって異なります。
例えば、痴漢行為の迷惑防止条例違反では３０万円から５０万円ほどが相場といわれていますが、同じ痴漢行為でも強制わいせつの場合には５０万円～１００万円ほどが相場といわれています。
また、窃盗については、当然被害金額にもよりますが、被害金額がどんなに小さかったとしても、１０万円以上にはなり、被害金額以上の賠償をする必要がありますので、ただ盗んだ物の代金分を支払えば示談が成立すると思ったら大間違いです。
暴行・傷害事件の場合には、当然被害者の方の怪我の程度や怪我によって被った損害の大きさなどにもよります。
これらは示談金の相場の一例ですが、あくまでも目安に過ぎません。
つまり、刑事事件の具体的な内容、犯罪行為の態様や性質によって、たとえば同じ迷惑防止条例違反の痴漢事件であっても被害者の被害感情の大きさはそれぞれ違うものであり、そうであれば当然被害者から許しをもらえる額も異なります。
このように、示談金の相場といっても、具体的な事情によってその金額は変わってきますので、示談交渉が必要な刑事事件ついては、弁護士にご相談ください。
