・過失割合の決め方
交通事故の発生につき交通事故の当事者双方に責任がある場合、いずれの当事者にどのくらいの責任があるかという、交通事故の過失割合を決定することになりあす。
ここでいう交通事故の過失割合とは、発生した交通事故に対する責任（不注意）の割合のことをいいます。
交通事故の過失割合は、通常は当事者が契約している保険会社の担当者同士が話合い、具体的な過失割合を決定します。
その基準となるのは、過去の裁判例、もしくは別冊判例タイムズ３８「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（全訂５版）」という本です。
それらをもとに、今回の事故と類似した過去の裁判例、事例を基準として、事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。
もっとも、過去の裁判例を基準とすると言っても、まったく同じ状況の事故が起こることはそうそうあるものではなく、個別具体的な事情がある場合がほとんどです。
・過失割合に納得いかない方は弁護士にご相談を
交通事故に遭われた方で、過失割合に納得出来ないという方は、そうした個別具体的な事情があるにもかかわらず、保険会社の担当者から、「過去の裁判例からいうとこの基準を動かせない」、「その個別具体的な事情は過失割合を修正する要素とならず、その事情は考慮されない」などと言われ、提示された過失割合に納得出来ないという方がほとんどです。
確かに、過失割合の修正要素とならない個別具体的な事情もありますが、中には修正要素となるべき個別具体的な事情もあります。
しかし、保険会社の担当者によっては、そうした修正要素となるべき個別具体的な事情を考慮せずに、杓子定規に過去の裁判例から「この過失割合からは動かせない」などと言って、保険会社の提示した過失割合で示談を進めようとする場合があります。
また、別冊判例タイムズ３８「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（全訂５版）」には、典型的な事故状況の過失割合が記載されているにすぎません。
典型的でない事故状況の場合、その事案の特殊性を十分検討する必要があるのです。
すなわち、事故が発生した場合には、個別具体的な事情を考慮して過失割合を判断しなければなりませんが、その際にも保険会社の担当者が、こちらの主張した個別具体的な事情を考慮せずに過失割合を判断して、示談を迫る場合もあります。
そして、保険会社の提示する過失割合に納得がいかず、争いになっているような場合には、最終的に、過失割合を裁判所に認定してもらうほかありません。
これらの場合に、弁護士に相談や依頼をすることにより、最終的に裁判となった場合の見込みや見通しを前提とした適切な過失割合で示談交渉を行うことができます。
