突然、会社から不当解雇された場合、再就職までの生活費や家族のことを考えて、頭が真っ白になってしまう方も多いと思います。しかし、不当解雇に立ち向かって、自分の権利を守ることを考えてください。
・解雇は法律上無効となることが多い
解雇は、「客観的に合理的な理由があり、かつ解雇が社会的相当」でなければ、不当解雇となり無効となります。そして、解雇について「客観的に合理的な理由」があるか否かは、解雇の理由が労働契約を終了させてもやむを得ないと認められる程度に達しているかにより判断されます。単に「能力に欠ける」、「勤務態度や成績が悪い」、「会社の業績が苦しい」などという理由だけでは、解雇することはできません。これは、継続して働いてきた契約社員やパート社員の雇止めも同様です。
しかし、解雇が不当か否かの判断は法律的な判断となり、また個別の事情によって判断されるため、不当解雇を争う際に必要な証拠も変わってきます。ですから、不当解雇された場合は、まずはお早めに、弁護士にご相談ください。
・不当解雇を受けた場合にできること
不当解雇を受けた場合には、まず、解雇の無効を主張することになります。解雇の無効を主張するとともに、会社に勤務し続けられるよう主張することになります。
また、会社に対して、不当解雇を受けなければ得られたであろう給与分の賃金請求や、不当解雇を受けたことにより被った精神的苦痛に対する損害賠償である慰謝料を請求できます。これらの不当解雇の主張や賃金請求、損害賠償請求（慰謝料請求）は、法的な知識がなければ、適切に主張をすることが難しく、弁護士に相談いただくことをお勧めいたします。
もっとも、通常は、自分を解雇した会社に対して、「こんな会社で二度と働きたくない」と強く思うでしょうから、当事務所では、そのお悩みを含めて適切な解決を提案させていただきます。それぞれの方のお気持ちを十分に尊重させていただき、それぞれの方に合った解決方法をご提案いたします。
・不当解雇を争う手続き
不当解雇された場合、具体的には、会社の就業規則や解雇理由証明書、解雇通知書を確認し解雇理由を明らかにしたうえで、「事実が異なる」と主張したり、事実は合っているが「解雇に客観的に合理的な理由がなく」、または「解雇が社会的相当でない」という主張をしたりして争うことになります。もし手元に就業規則や解雇理由証明書等が無い場合には、併せて会社に対してこれらの書類を交付するように請求していくことになります。
これらの書類を確認したら、まずは、会社に対して解雇が無効であることを主張し、解雇の撤回をさせたり、解決金を支払わせたりするための交渉をしていくことなります。
会社との交渉がうまくいかなかった場合は、労働審判手続きをするのをお勧めします。労働審判とは裁判所を介する法的な手続ですが、通常の訴訟であれば解決までに半年から1年もかかってしまう場合がありますが、この労働審判手続きは、3回の期日で終わるため、迅速な解決が望めます。労働審判では、和解が成立するか、和解が成立しない場合には審判が下されることになります。なお、審判の結果に不服があれば異議を申し立てることができ、異議が出た場合には、通常の訴訟へ移行することになります。
・不当解雇を受けた方へ
会社から解雇を言い渡された場合には、1人で悩まずに、弁護士に相談することをお勧めします。適切な法律的な知識を使って適切な手順を踏めば、不当解雇の無効を争う余地は十分にあります。会社から損害賠償や慰謝料を含む解決金の支払いを引き出すことも場合によっては可能です。不当解雇に泣き寝入りするのではなく、まずは弁護士にご相談ください。
