会社から解雇されそうになった場合、どうすればいいのかわからない方が多いと思います。その場合には当事務所にご相談ください。
・退職勧奨を受けた方へ
会社から解雇されそうになっている状況といっても、その状況は様々です。代表的なものは、突然会社から退職勧奨を受けるというものです。これは、会社から「辞めた方がいいのでは」と退職を勧められることです。解雇と（自主）退職は、根本的に異なっており、会社から一方的に辞めるよう告げられる解雇の場合にはその違法性・不当性を争うことができますが、自分から会社を辞めるという退職の場合にはこれを争うことが難しくなります。
解雇するまでの事情がなく、後に解雇が違法として無効となる場合であっても、退職勧奨によって従業員が退職すれば、会社としては、係争リスクを回避できるため、このような提案をすることが多いのですが、この場合、解雇ではなく合意による退職と扱われるため、後にこれを争うことが難しくなります。
この退職勧奨に応じるかどうかは、従業員の自由でありこれに応じる義務がありません。会社を辞めたくないのであれば応じてはいけません。具体的な状況から、退職勧奨をどうしても拒否できないような心理状況に陥ってしまうことがあります。その場合でも、安易に退職勧奨に応じることはせず、「検討する」として会社への回答を先送りしてください。退職勧奨を受けたけど、どうすればいいかわからなくなってしまったという場合には、会社に返事をする前に、当事務所に早急にご相談ください。
・退職勧奨以外の方法で不当解雇されそうな方
たとえば、「会社から嫌がらせを受けて暗に辞めさせようとされている場合」、「明示的に解雇するぞと脅された場合」、または「退職を不当に強要されている場合」などには、それぞれで具体的な対処方法が異なってきます。もっとも、解雇は法律上厳格に制限されており、会社が従業員を解雇しようとしても簡単には解雇できません。ですから、使用者から解雇されそうであったとしても、すぐに諦めて泣き寝入りしてはいけません。実際に解雇されてしまったときのことを考えて、証拠集めなどの不当解雇を争うための準備をしたり、今後の対応策を考えたりするべきです。
このように、解雇されそうになった場合、今後の対応を早急に考える必要があり、できるだけ早く弁護士に依頼することが重要です。
当事務所では労働問題の経験を有する弁護士が、親身になってあなたのお悩みに誠実に対応いたします。
