家族が逮捕されてしまった方へ

覚せい剤や大麻などの薬物事件、不当な客引きや痴漢・盗撮といった迷惑防止条例違反事件、窃盗事件等に巻き込まれ、大切なご家族が逮捕など身柄拘留をされてしまった方は、お早めに当事務所にご相談ください。

・逮捕後早期の接見が重要

逮捕された方のご家族からご依頼いただいた場合、速やかにご本人と接見を行い、ご本人から直接事件内容やご意向を伺います。

この逮捕直後の接見ですが、早期の身柄解放や刑罰の軽減・減免のためには非常に重要です。

しかし、逮捕段階では、夫または妻、子どもといったご家族でも接見が認められないことがほとんどで、多くの場合、何かしたくともできないという状況に陥ります。

早期に何かしたいときは、逮捕段階でも逮捕された方（被疑者といいます。）と接見することのできる弁護士への依頼が必要です。

また、弁護士以外の一般の方の場合、平日の日中以外に接見することはできませんが、弁護士であれば、接見に時間的制限はなく、夜間であっても早朝であっても接見することができ、緊急の接見も可能です。

そのため、弁護士にご相談いただき、逮捕の早い段階から接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握し、処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。

覚せい剤や麻薬などの薬物事件の場合、自白したとしても、逮捕・勾留を回避することは困難なので、検察官に対し、勾留延長せず10日間で処理するよう求めていきます。

もっとも、被疑事実を否認していたり、事実関係を争っていたり、共犯者がいたりするような場合、勾留延長を回避することは困難です。

覚せい剤などの薬物事件についての警察・検察の運用は非常に厳格で、薬物の使用の場合、尿から薬物反応が出ていたり、所持品などから薬物が発見されていたりしなければ原則としては逮捕されませんが、逮捕された場合には不起訴になることはまずありません。

しかし、薬物の所持の場合、嫌疑不十分で不起訴になることもあります。

このように、事件の見通しを立て、早期の身柄解放を獲得するためには、弁護士にご依頼いただくことが重要です。

迷惑防止条例違反には様々な種類があり、不当な客引きやダフ屋行為、公共の場所でのピンクビラ等の配布行為といったものも含まれますが、典型的なものは痴漢・盗撮です。

痴漢の場合、逮捕された方に前科がなく、かつ被害者との間で示談ができれば、高い確率で不起訴・起訴猶予になります。

また、同じような前科がある場合でも、起訴猶予の可能性はあります。

盗撮の場合、被害者が特定でれば、被害者の方との示談が成立すれば不起訴・起訴猶予の可能性があります。

このように、弁護士に早期にご依頼いただくことで、被害者と早く示談交渉ができ、不起訴・起訴猶予の可能性が高くなります。

窃盗事件の場合、逮捕直後から適切な刑事弁護活動を行うことにより、逮捕されても釈放される可能性があります。

逮捕の時間制限は最大で７２時間で、逮捕の後の勾留が認められなければ、それ以降身柄が解放されることになります。

また、最大７２時間の逮捕後に、勾留が認められてしまっても、勾留中に被害者と示談が成立すれば、不起訴・起訴猶予になる可能性があります。

特に、初犯の窃盗事件で被害が軽微な場合は、示談が成立すれば不起訴となる可能性が非常に高いです。

逮捕直後から適切な刑事弁護活動を行うためにも、お早めに当事務所にご依頼ください。