労働問題といっても、労働者側や使用者側、また内容も不当解雇や未払い残業代など様々です。労働問題にお悩みの方は、多くの労働問題に経験を有する当事務所にご相談ください。
・労働問題に遭われた労働者の方へ
職場で労働問題を抱えている方、もしくは会社から解雇を通告されてしまった方はお早めに当事務所にご相談ください。
職場の問題としては、残業代が支払われていなかったり、退職を迫られていたり、会社から何ら理由なく一方的に解雇を通告されていたり、パワハラやセクハラに遭っていたりと、様々あります。このように、会社から不当な扱いを受けた場合であっても、実際には、泣き寝入りしてしまっている方も多いのではないでしょうか。
しかし、労働者は法律で厚く保護されています。例えば、解雇されたとしても、法律上、解雇が有効となるにはかなり厳しい要件が定められており、簡単に解雇が有効とはなりません。また毎日長時間の残業をしているにもかかわらず、サービス残業という名のもと、まったく残業代が支払われていない方もいるかと思いますが、労働契約における労働の対価を請求する権利は法律で保護されているのが原則です。
このように、会社から受けた不当な扱いについては、法律上、原則として労働者は保護されますので、会社の対応に少しでも疑問を感じた場合には、当事務所にご相談ください。
・労働問題に直面した使用者の方へ
御社が突然、従業員から未払い残業代や退職金の請求を受けてしまったり、以前解雇した従業員から解雇無効の請求を受けたり、労働組合と紛争になったりした場合には、早急に、当事務所のご相談ください。
これらの請求を受けたり労働審判を申し立てられたりした場合、対外的に、これらの事実がインターネットなどで明るみになってしまうと、場合によっては「ブラック企業」などというマイナスイメージの評判が立ってしまうこともあります。そうすると、その「ブラック企業」という悪いイメージがインターネット上などに残り、今後の取引や従業員の採用活動に悪い影響が生じるおそれがあります。
また、社内的にも、もし、それらの請求や労働審判の申立てを受けたことが明るみになってしまうと、他の従業員のモチベーションも下がってしまい、日々の業務に悪影響が出るばかりか、その後に他の従業員が同様の紛争を起こしてくる危険性すらあります。
つまり、ここでの対応を間違えると、かなり高い確率で御社にとって相当大きなダメージを残すことになります。確かに、経営者の方々は、日々の業務に追われ、労務管理については十分な対応ができない場合もあるかと思います。しかし、その結果、御社に多大なダメージが生じるおそれがあるのです。そのような事態を回避するためにも、これらの問題が起きた場合、もしくは起こりそうな場合、それ以外にも就業規則の改変を行いたい等ご心配なことがありましたら、早めに当事務所にご相談ください。
